野々市市議会 2022-12-13 12月13日－03号
本市を含めた４市２町で構成される石川中央都市圏では、通勤通学、休日のイベントや買物など、市町をまたぐ住民移動が多く、広域的な公共交通の役割は非常に大きなものとなっております。しかしながら、利用意識の低下や昨今のコロナ禍による影響及び燃料価格高騰等により、住民の生活に不可欠な移動手段である鉄道及びバスの広域交通は存続の危機にあると言われております。
本市を含めた４市２町で構成される石川中央都市圏では、通勤通学、休日のイベントや買物など、市町をまたぐ住民移動が多く、広域的な公共交通の役割は非常に大きなものとなっております。しかしながら、利用意識の低下や昨今のコロナ禍による影響及び燃料価格高騰等により、住民の生活に不可欠な移動手段である鉄道及びバスの広域交通は存続の危機にあると言われております。
そして、出生、転入、転出などの住民移動の関係につきましては、これは本庁のほうで行いますが、利用件数が多い住民票等の証明書発行業務や市民税等の公金収納業務等につきましては、今後も地域で実施していくこととしておりまして、これにつきましては地域の皆様に御理解をいただいているものと考えております。 以上であります。 ○副議長（岡部俊行君） 高橋正浩君。
なお、近くの島国のツバルでも同様な事態に出会い、10万人の住民がニュージーランドへの住民移動が始まっているが、まだほかに受け入れてくれる国がないだろうかと、助けを求めている姿を見ました。 もう既にそうした現実に直面している国のあることから、我が国だけは心配無用とは言い切れないのではないかと思います。その意味からも、私たちのまちとして、市民に不安を抱かせない対策が必要かと考えます。
最初に、なぜこれだけ多くの滞納額になっているのか、そういうご質問でございましたけれども、これは転入転出等の住民移動が激しい、こういう我が町の地域特性、これが最大の原因ではないかというふうに考えられます。 県内市町の平成17年度徴収率の比較において、全税目では現年課税分98.2％、滞納繰越分15.6％、滞納繰越分を含めた合計では93.6％でありまして、県内19市町中９位となっております。
具体的に申し上げますと、住民移動の手続の際には、まず住民課で届けを出し、その後、児童手当とか国民健康保険等の手続が発生する場合、今まではお客さん自身が担当課へ行っていただき、順番に手続をしていただいておりましたが、総合窓口ではこれら住民異動届けに付随する手続をすべて一つの窓口で行うことにより、お客さんにとりましては便利でわかりやすい窓口を目指す、こういうことでございます。
冷蔵庫、自転車、家具等、粗大ごみは近年の使い捨て時代を象徴し、大量に出ますし、殊に住民移動の激しい両温泉地域ではあらわであろうかと存じます。 ところで、一般家庭では運搬処理する軽トラックもなく、業者委託をしなければならず、一部の不心得な者は夜陰に乗じて不法投棄をする結果となり、昨年12月議会でも指摘のあった、潮津町のごみステーションのようなことになろうかと思います。